- iDeCoという名前を良く聞くけど、内容がわからない。
- iDeCoのメリットや注意点は？
- iDeCoはどうやって始めたら良いの？
iDeCoに興味を持っている方の中には、上記の様な疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
iDeCoは非常にメリットの大きいお得な制度なのですが、内容が良くわからずに始めていない方もいるかと思います。
メリットもありますが、事前に把握しておくべき注意点もあります。
この記事では、iDeCoの内容や、メリットと注意点ついて解説しています。
この記事を読むことで、iDeCoの大きなメリットや、また注意すべき内容もわかります。
ぜひ最後までお読みください。
iDeCoとは？
iDeCoとは、個人型確定拠出年金と言われている制度です。
年金は3階建てに例えられることが多く、1階が国民年金、2階が厚生年金に例えられます。
そして3階が、企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCoになります。
公的年金である1階と2階の国民年金と厚生年金だけでは老後資金が不足する可能性が高く、iDeCoが注目されています。
加入条件
iDeCoは、以前は加入条件が今よりも厳しく加入できない人も多かったのですが、何度かの条件緩和を経て加入者がどんどん増えています。
直近では2022年10月に条件が緩和され、今では原則として日本在住で国民年金に加入している20歳〜64歳の方であれば、誰でも加入できます。
自営業やフリーランス、また扶養されている方は、原則60歳までしか国民年金に加入できないため、実質的にiDeCoの加入は60歳までとなるので注意が必要です。
また、海外在住の場合でも、日本国籍であれば加入可能です。
企業型DCに加入されている方もiDeCoに加入できますが、「マッチング拠出」を利用している場合は、iDeCoに加入ができないので注意してください。
また、農業者年金の被保険者、国民年金の保険料免除者もiDeCoには加入できません。
利用可能な年齢
iDeCoの加入条件は65歳未満であり、65歳になるまでは積立ができ、掛金の運用ができます。
以前は60歳になるまでだったのですが、2022年5月より65歳になるまでに変更になりました。
5年間長く積立や資産運用ができることになり、メリットが5年間も長く享受できる様になったということです。
拠出限度額
iDeCoの最低拠出金額は5,000円／月です。
それ以上積立をしたい場合は、1,000円／月単位で上積みできます。
ただし、拠出限度額は職業によって、下記の通り決まっています。
- 自営業者：68,000円／月 ※国民年金基金の掛金や国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらとの合計で68,000円／月です。
- 会社員（企業年金未加入）：23,000円／月
- 会社員（企業型DCのみ加入）：20,000円／月 ※企業型DCの事業主掛金（会社負担の金額）との合計額が55,000円の範囲内。
- 会社員（確定給付企業年金（DB）のみ加入）：12,000円／月
- 会社員（企業型DCと確定給付企業年金（DB）両方とも加入）：12,000円 ※企業型DCの事業主掛金（会社負担の金額）との合計額が27,500円の範囲内。
- 公務員：12,000円／月
- 専業主婦：23,000円／月
掛金の額は、毎年4月から3月の間で1回のみ変更をすることができます。
対象金融商品
iDeCoの対象金融商品は、元本保証型の定期預金と保険と、投資信託があります。
もちろん、投資信託は元本保証はされていません。
元本保証型は金利が非常に少ないため、インデックス型の投資信託がおすすめです。
iDeCoのメリット
iDeCoには、下記の4つのメリットがあります。
特に所得控除されることと、利益や配当金が非課税ということが、非常に大きなメリットです。
掛金が全額所得控除
iDeCoは、毎月自分で決めた掛金（金額）を積み立てます。
この掛金が全額、その年の所得控除として使えます。
所得控除とは、所得税の額を算出する際の、所得金額から一定の金額を差し引くことができ、その金額が課税所得です。
所得金額が大きいほど所得税と住民税がかかるので、所得控除をすることにより税金が安くなります。
所得税は所得が大きいほど税金も大きくなる累進課税で5%-45%、住民税は10%です。
毎月20,000円ずつ積立てる場合は年間で240,000円を積み立てることができ、所得税と住民税を10%で計算をすると、年間48,000円の節税になります。
投資で得た利益や配当金は非課税で再投資
通常は株式や投資信託などに投資をして利益や配当金を受け取る場合、利益や配当金に対する税金は20.315%です。
ただし、iDeCo口座内で投資した株式や投資信託から得られる利益や配当金は非課税になります。
利益や配当金も60歳までは引き出すことができないので、そのまま再投資されます。
自動で引き落とされるので確実に積立てができる
iDeCoの掛金は、金融機関の口座から自動引き落としされます。
毎月自動的に引き落とされるので、確実に積立てをすることができます。
会社によっては、給料から天引きをすることも可能です。
転職時にも持ち運び可能
iDeCoは、転職をしても持ち運びが可能です。
そのままiDeCoを継続することもできますし、転職先の会社に企業型DCや確定給付企業年金（DB）がある場合は、企業型DCや確定給付企業年金（DB）に移換することもできます。
6ヶ月以内に手続きをしなかった場合は、自動的に国民年金に移換されてしまうので注意しましょう。
差し押さえ禁止財産
iDeCoは、差し押さえ禁止財産です。
事業に失敗するなどをして、年金受給前に自己破産をしたとしても、将来受け取ることができます。
また、年金受給中であっても、年金受給が停止されることはありません。
iDeCoの注意事項
iDeCoにはメリットも多くありますが、注意をしなくてはいけない内容もあります。
下記にて、5点の注意事項を紹介します。
60歳まで引き出せない
iDeCoに積立てをした掛金は、原則60歳までは引き出すことができません。
iDeCoの目的が老後の資金づくりであり、この様なルールがあります。
例外的に、加入者が死亡した場合や、一定以上の障害状態になった場合は、引き出すことができます。
受け取り時に課税の可能性がある
iDeCoに積立てをした掛金は、60歳以降に受け取ることができます。
受け取り方は、「一時金」と「年金」と「一時金と年金の組合せ」の3パターンがあります。
ここで、受け取り方によっては、自分で積み立てたお金にも関わらず、税金がかかってしまうことがあるのです。
「一時金」は、まとめて一度に受け取る方法であり、退職所得控除が使えます。
退職所得にはiDeCoだけではなく、退職金・企業型DC・確定給付企業年金（DB）の合計金額が対象所得控除よりも高い場合は、所得税と住民税がかかってしまいます。
「年金」は、5年以上20年以下の中から、受け取る期間を選択することができます。
収入が年金のみであれば、各種年金の合計が、65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は受給額が158万円以下の場合、所得税を払う必要がありません。
この金額を超えてしまう場合は、所得税と住民税がかかってしまいます。
手数料や維持費がかかる
iDeCoを行うには、下記の手数料や維持費がかかります。
- 加入時の手数料：2,829円（税込）／初回のみ1回
- 国民年金基金連合会手数料：105円（税込）／月
- 事務委託先金融機関（信託銀行）手数料：66円（税込）／月
- 口座管理料：無料〜450円／月 程度（金融機関によって異なります）。
口座管理料はネット証券であれば無料が多いで、ネット証券をおすすめします。
途中解約ができない
iDeCoは、死亡するか高度障害者になるなどの特別な場合をのぞいて、原則途中解約ができません。
ただし、家計の状況が変わってしまい、今まで通りに積立てをできなくなってしまうこともありますよね。
そんな時は、積立金を最低の5,000円／月に減らすか、或いは一時停止をすることもできます。
一時停止をしても、口座の手数料は引き続きかかってしまいます。
元本割れのリスクがある
元本保証型の商品の場合は元本割れのリスクはありませんが、投資信託の場合は元本割れのリスクがあります。
投資を行う限り、経済状況によって値段が上下するため、元本割れのリスクがあることは頭に入れておきましょう。
ただし、インデックス型の投資信託で10年以上の長期投資を行えば、元本割れをする可能性は非常に低いです。
iDeCoの始め方
iDeCoの始め方は、非常に簡単です。
証券会社や銀行で、iDeCo口座を開設するだけで、始めることができます。
iDeCo口座は、口座管理手数料が無料のネット証券をおすすめします。
証券口座の解説方法は、下記の記事をご参照ください。
iDeCoのまとめ
今回の記事では、初心者向けにわかりやすく、iDeCoについて下記の通りまとめました。
- iDeCoとは？
- iDeCoのメリット
- iDeCoの注意点
- iDeCoの始め方
老化資金には、国民年金と厚生年金では足りなくなると言われています。
企業年金に加入していれば若干は安心ですが、それでも将来は不透明であり不安があります。
国が作ったiDeCo制度は、非常に大きなメリットがあり、iDeCo制度を利用するかしないかで、将来の資産額に大きな影響が出ます。
この記事を読んでiDeCoに興味を持った方はもちろん、あまり興味が持たなかった方も、是非iDeCo口座の開設を検討してみてください。
コメント