企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？

• 企業型DC（企業型確定拠出年金）って何？
• 企業型DCのメリットは？
• 企業型DCの注意点は？

この様な疑問や悩みにお答えします。

企業型DCとは、企業型確定拠出年金の略称です。

国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは老後資金後不足すると言われているため、注目されている制度です。

似ている制度としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）がありますね。

iDeCoは個人で拠出（積立て）をする必要がありますが、企業型DCは企業が拠出をしてくれるという違いがあります。

企業型DCは近年非常に注目されている制度であり、多くのメリットがあります。

しかしながら、注意をしなくては行けない点もあるのです。

この記事では、企業型DCについて、企業型DCのメリット、企業型DCの注意点について解説します。

企業型DCとは？

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積立て（拠出）して、加入者（従業員）が自分で資産運用を行う制度です。

年金は3階建てに例えられることが多く、1階が国民年金、2階が厚生年金に例えられます。

そして3階が、企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）になります。

公的年金である1階と2階の国民年金と厚生年金だけでは老後資金が不足する可能性が高く、企業型DCやiDeCoが注目されているのです。

加入条件

企業型DCに加入するには、以下の条件を満足する必要があります。

• 厚生年金被保険者（公務員は含まない）。
• 勤務先の企業が企業型DCを導入している。
• 勤務先の企業の規則で加入対象者である。
• 70歳未満。

拠出限度額

拠出限度額とは、毎月の積立金の限度額のことです。

拠出限度額は条件によって異なり、具体的には下記の通りになっています。

• 企業型DCにのみ加入している：55,000円/月
• 確定給付企業年金（DB）や厚生年金基金に加入している：27,500円/月

企業で拠出金限度額の範囲内を決めている場合は、その範囲内で拠出金（掛金）を拠出をします。

運用は加入者本人が行う

拠出金（掛金）は企業が拠出をしますが、運用は加入者本人が行います。

企業が拠出はしますが、運用は個人責任ということです。

金額が減るリスクを負いたくない場合は、元本保証型を選べますし、リスクを負っても金額を増やしたい方は投資信託を選ぶことも可能。

若い時は少しリスクのある投資信託を選び、年をとってきたらリスクの少ない国債を選ぶという様に、年代によって投資をする金融商品を変更することも必要になってきます。

選択制DC（選択型DC）

企業型DCは、従業員が自動的に加入するタイプと、従業員が自分で加入するかどうかを選択できるタイプの、2つのタイプがあります。

所属している企業が選択制DCを採用している場合は、拠出金を0円とすることも可能。

限度額まで1,000円単位で、自分で金額を決めて拠出をすることもできます。

例えば、子供が小さくてお金に余裕がある時期には50,000円/月を拠出し、子供が大学に行くお金がかかる時期は拠出額を0円/月にすることもできますよ。

マッチング拠出

会社が拠出する積立金に加えて、加入者が拠出金を上乗せして拠出することができます。

この仕組みは「マッチング拠出」と呼ばれています。

「マッチング拠出」を採用している企業に所属をしていれば利用することができますが、採用していない企業に所属をしている場合は利用することができません。

「マッチング拠出」を利用すると、iDeCoには加入できないため、「マッチング拠出」をした方が良いかiDeCoに加入した方が良いか十分に検討をした方が良いでしょう。

対象金融商品

企業型DCの対象金融商品は、元本保証型の定期預金と保険と、投資信託があります。

もちろん、投資信託は元本保証はされていません。

元本保証型は金利が非常に少ないため、インデックス型の投資信託がおすすめです。

具体的なメリットを見ていきましょう。

企業型DCのメリット

企業型DCには、下記の7つのメリットがあります。

特に所得控除されることと、利益や配当金が非課税ということが、非常に大きなメリットです。

企業が拠出をしてくれる

企業型DCは自分で拠出をする必要がなく、企業が拠出をしてくれます。

自分で積立をする必要がないので、勝手に毎月積立されていきます。

財布や銀行口座の中にあるお金は、ついつい使ってしまいがちですが、企業が拠出をしてくれるので確実に掛金貯まっていくのです。

掛金が全額所得控除

企業型DCに拠出された掛金は個人の所得とはみなされないため、課税の際に所得控除の対象となります。

一度給与として受け取ったお金を投資に回す場合、そのお金は受け取る時にすでに課税されてしまっていますよね。

所得金額が大きいほど所得税と住民税がかかるので、所得控除をすることにより税金が安くなります。

所得税は所得が大きいほど税金も大きくなる累進課税で5%-45%、住民税は10%です。

毎月20,000円ずつ積立てる場合は年間で240,000円を積み立てることができ、所得税と住民税を10%で計算をすると、年間48,000円の節税になります。

企業型DCとして拠出をすれば、その掛け金は非課税となり、税負担が軽くなるのです。

社会保険料も控除される

企業型DCでは、掛金が社会保険料の控除対象にもなります。

iDeCoは社会保険料の控除対象とはならないため、企業型DCとiDeCoの大きな違いと言えます。

毎月20,000円ずつ積立てる場合は年間で240,000円を積み立てることができ、社会保険料を15%で計算をすると、年間36,000円の節税になります。

投資で得た利益や配当金は非課税で再投資

通常は株式や投資信託などに投資をして利益や配当金を受け取る場合、利益や配当金に対する税金は20.315%です。

ただし、企業型DCで投資した株式や投資信託から得られる利益や配当金は非課税になります。

利益や配当金も60歳までは引き出すことができないので、そのまま再投資されます。

手数料や維持費は企業負担

企業型DCの場合は、手数料や維持費などは企業普段です。

iDeCoの場合は、毎月発生する数百円程度の手数料や維持費は個人で負担する必要があります。

数百円程度とはいっても、企業が負担してくれることは大きなメリットであると言えますね。

転職時にも持ち運び可能

企業型DCは、転職をしても持ち運びが可能です。

転職先の会社が企業型DCを採用していればそのまま継続することもできますし、確定給付企業年金（DB）がある場合は、確定給付企業年金（DB）に移換することもできます。

転職先の会社が企業型DCも確定給付企業年金（DB）も採用していない場合は、iDeCoに移換するのともできますよ。

6ヶ月以内に手続きをしなかった場合は、自動的に国民年金に移換されてしまうので注意しましょう。

差し押さえ禁止財産

企業型DCの掛金は、差し押さえ禁止財産です。

事業に失敗するなどをして、年金受給前に自己破産をしたとしても、将来受け取ることができます。

また、年金受給中であっても、年金受給が停止されることはありません。

企業型DCの注意事項

企業型DCにはメリットも多くありますが、注意をしなくてはいけない内容もあります。

下記にて、4点の注意事項を紹介します。

60歳まで引き出せない

企業型DCに積立てをした掛金は、原則60歳までは引き出すことができません。

企業型DCの目的が、退職金や年金に代わる老後の資金づくりであり、この様なルールがあります。

例外的に、加入者が死亡した場合や、一定以上の障害状態になった場合は、引き出すことができます。

受け取り時に課税の可能性がある

企業型DCに積立てをした掛金は、60歳以降に受け取ることができます。

受け取り方は、「一時金」と「年金」と「一時金と年金の組合せ」の3パターンがあります。

ここで、受け取り方によっては、自分で積み立てたお金にも関わらず、税金がかかってしまうことがあるのです。

「一時金」は、まとめて一度に受け取る方法であり、退職所得控除が使えます。

退職所得には企業型DCだけではなく、退職金・iDeCo・確定給付企業年金（DB）の合計金額が退職所得控除よりも高い場合は、所得税と住民税がかかってしまいます。

「年金」は、5年以上20年以下の中から、受け取る期間を選択することができます。

収入が年金のみであれば、各種年金の合計が、65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は受給額が158万円以下の場合、所得税を払う必要がありません。

この金額を超えてしまう場合は、所得税と住民税がかかってしまいます。

元本割れのリスクがある

元本保証型の商品の場合は元本割れのリスクはありませんが、投資信託の場合は元本割れのリスクがあります。

投資を行う限り、経済状況によって値段が上下するため、元本割れのリスクがあることは頭に入れておきましょう。

ただし、インデックス型の投資信託で10年以上の長期投資を行えば、元本割れをする可能性は非常に低いです。

将来受け取る年金額が減ってしまう

意外と知られていないのですが、企業型DCで拠出をすると、将来受け取る年金額が減ってしまいます。

厚生年金は、標準報酬月額をもとに計算されます。

標準報酬月額とは、「3ヶ月の基本給+各種手当の平均」で計算をされますが、企業型DCで拠出をした金額は標準報酬月額には含まれません。

例えば、30万円の給料の人は標準報酬月額が30万円ですが、企業型DCに3万円拠出をすると標準報酬月額が27万円になるのです。

年金額の減少を含めても企業型DCを利用した方が得をすることがほとんどですが、年金額が減少するということは理解をしておく必要があります。

企業型DCのまとめ

この記事では、下記内容について解説しました。

• 企業型DCとは？
• 企業型DCのメリット
• 企業型DCの注意点

企業型DCは、老後の資金不足を解決するための制度として、非常に注目されています。

自分の所属している企業が導入をしていないと加入できないのですが、所属している企業が導入をしている場合は、ぜひ積極的に利用をしましょう。

所得税・住民税・社会保険料が控除されますし、投資で得た利益も全て非課税になります。

非常にメリットが大きいので、投資に回せる資金がある方は積極的に利用をすることをおおすすめします。

メリットも多くありますが、60歳まで引き出すことができなかったり、将来受取る年金額が減ってしまうという注意点もあります。

メリットと注意点を理解した上で、投資に回せる範囲の資金を使い、企業型DCを利用して老後の資金を増やしていきましょう。